個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」といいます。)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。

愛媛県信用農業協同組合連合会

1.当会にて取り扱う個人情報および特定個人情報は、下記業務および事務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条第1項関係)

業務内容 ○貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
○公共債窓販業務等当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます。)
利用目的 当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品(お借入商品を含みます。以下同様とします。)やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による利用目的の限定 ○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
 また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引店舗等にお申し出ください。

(2)特定個人情報を取得する際の利用目的

事務の名称 利用目的
会員・取引先等にかかる個人番号関係事務 ○金融サービスに関する法定書類作成事務
○報酬・料金等に関する法定書類作成事務
○不動産の使用料等に関する法定書類作成事務
従業員等にかかる個人番号関係事務 ○源泉徴収票作成事務
○財形届出事務
○雇用保険届出事務
○健康保険・厚生年金保険届出事務


2.当会が取り扱う保有個人データに関する事項について、次のとおり公表します。(保護法第24条第1項関係)

(1)当該個人情報取扱事業者(当会)の名称

愛媛県信用農業協同組合連合会

(2)すべての保有個人データの利用目的

上記表中の「利用目的」をご参照ください。

(3)開示等の請求の手続

@ 開示等の請求のお申出先

当会の保有個人データに関する開示等の請求は、次の窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引店舗等へお尋ねください。
〒790−8555 愛媛県松山市南堀端町2番地3
愛媛県信用農業協同組合連合会 企画管理部
TEL 089-948-5273

A 開示等の請求に必要な書式等

開示等のご請求に際しては、当会所定の請求様式をご提出ください。なお、様式については上記@の窓口までお尋ねください。また、開示の請求については原則として窓口での受付とさせていただきます。

B 開示等の請求をされる方(代理人を含みます。)の本人確認の方法

・ご本人の場合

本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書(交付日より6か月以内のもの)、個人番号カードまたは在留カード(特別永住者の場合は特別永住者証明書)をご提示していただきます。

・代理人の場合

本人および代理人双方について、上記本人確認の方法により確認をさせていただきます。併せて代理人資格の確認については、以下の証明書により確認させていただきます。

a)法定代理人の場合
ご本人との続柄の証明できる住民票、その他続柄を証明できるものをご提示いただきます。
b)任意代理人の場合
本人の印鑑証明書(交付日より6か月以内のもの)付きの請求書および委任状をご提示いただきます。

C 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

利用目的の通知または開示をお求めになる際は、下記事務手数料をいただきます。お支払いの方法は、開示依頼時払いまたは当会のお客様口座の振替によります。
・店頭での受取の場合   500円(別途消費税)
・郵送の場合      1,000円(別途消費税)

D 開示等の請求に対する回答方法

ご本人宛にご指定いただいた方法(ご来店、ご郵送)により書面にてご回答いたします。なお、ご回答は請求のあった日から5営業日以内を原則とさせていただきますが、保有個人データの項目等によっては、10営業日程度かかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(4)お問い合わせ窓口

@ 保有個人データの取り扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。

〒790−8555 愛媛県松山市南堀端町2番地3
愛媛県信用農業協同組合連合会 企画管理部
TEL 089-948-5273

A 当会が加盟する認定個人情報保護団体

現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当会を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

@ 当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。)のために利用すること。

A 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当会が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

@ 共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

A 共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです

ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

B 利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

C 個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当会ではできません。)。

@ 当会が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1−3−1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

A 同機関と提携する個人信用情報機関

鞄本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

潟Vー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1−23−7
新宿ファーストウエスト15階
TEL  0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

4.共同利用に関する事項(保護法第23条第4項第3号関係)

当会は、下記のとおり保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

(1)愛媛県農業信用基金協会等との間の共同利用

@ 共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除きます。)

A 共同して利用する者の範囲

当会、愛媛県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター

B 共同利用する者の利用目的

・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

C 個人データの管理について責任を有する者

当会

(2)農林中央金庫との間の共同利用

@ 共同利用するデータの項目

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

A 共同して利用する者の範囲

・当会
・農林中央金庫

B 共同利用する者の利用目的

・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

C 個人データの管理について責任を有する者

・当会

(3)手形交換所等との間の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

@ 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同様とします。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
オ.生年月日
カ.職業
キ.資本金(法人の場合に限ります。)
ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
コ.交換日(呈示日)
サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)
シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。)
ス.不渡事由
セ.取引停止処分を受けた年月日
ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

A 共同して利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細については、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.htmlをご覧ください。

B 共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

C 個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5.備 考

当会が、ご本人への通知・明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。


以上

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