金融円滑法を踏まえた対応措置等の概要

平成28年4月22日
愛媛県信用農業協同組合連合会

当会は、農業・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」が平成25年3月31日をもって終了しましたが、引き続き当会の金融円滑化にかかる実施状況について公表いたします。

1 金融円滑化にかかる措置の実施に関する方針の概要

当会では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本方針」を理事会にて制定するとともに、JA愛媛県信連ホームページに掲載し公表しております。

なお、当会の「金融円滑化にかかる基本方針」の概要は、以下に記載するとおりです。

「金融円滑化にかかる基本方針」の概要

1 新規のご融資・お借入条件の変更等のお申込みに対する柔軟な対応
2 お客さまの経営相談等、経営改善に向けた取組みへの支援
3 新規のご融資・お借入条件の変更等のご相談・お申込みに対する適切かつ十分な説明
4 新規のご融資・お借入条件の変更等に関する苦情相談への公正・迅速・誠実な対応
5 金融円滑化法の趣旨を踏まえた適切な対応
6 当会の金融円滑化管理に関する体制

(注)当会の金融円滑化にかかる基本方針の全文につきましては、金融円滑化にかかる取組みをご覧ください。

2 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要

当会では、金融円滑化にかかる措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。

(1)理事長以下、常勤役員および関係部署長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」において、当会の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理するとともに、組織横断的に協議することとしております。

(2)融資部融資営業課を「金融円滑化管理責任部署」、融資部長を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。

(3)融資業務を担当するすべての部署 および支店を「金融円滑化管理担当部署」とし、同部署の担当者が金融円滑化にかかる対応状況を把握し、「金融円滑化管理責任部署」へ報告することとしております。

(4)金融円滑化管理担当部署では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について記録を作成し、保存することとしております。

(管理体制等については資料1をご参照ください。)

3 金融円滑化にかかる措置に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要

(1)お客さまからの、当会の金融円滑化にかかるご相談については、金融円滑化管理担当部署において承っております。

(2)お客さまからの、当会の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、金融円滑化管理担当部署のほか企画管理部リスク管理課にて承っております。
 また、企画管理部リスク管理課へ苦情をお申し出いただきました場合には、速やかに金融円滑化管理責任者へ報告し、連携して適切な対応を実施しております。

(管理体制等については資料1をご参照ください。)

(注)金融円滑化にかかる苦情・相談窓口の設置にかかる詳細な情報につきましては、金融円滑化にかかる取組みをご覧ください。

4 金融円滑化にかかる措置をとった後において、当該措置にかかる中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要

(1)金融円滑化管理責任部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況などを継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行うなど、お客さまの支援について真摯に取り組みを行うこととしております。

(2)農業者のみなさまに対しては、地域振興部内に農業金融・担い手サポートセンターを設置し、農業専門金融機関として県下の農業協同組合の融資部門、営農部門とも連携し経営相談等行う体制を整備し、機能の発揮に努めております。

(3)経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員に対して必要に応じて研修・指導を行っております。

5 貸付条件の変更等の実施状況

「別表1」、 「別表2」をご覧ください。

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space 金融円滑化にかかる対応状況を適切に把握するための体制の概要図
金融円滑化にかかる対応状況を適切に把握するための体制の概要図
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space 法第4条に基づく措置の実施状況

(債務者が中小企業者である場合)

(金額単位:件数)

法第4条に基づく措置の実施状況(債務者が中小企業者である場合)
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space 法第5条に基づく措置の実施状況

(債務者が住宅資金借入者である場合)

(金額単位:件数)

法第5条に基づく措置の実施状況(債務者が住宅資金借入者である場合)
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